ロンドン海軍軍縮会議・条約

【ロンドン海軍軍縮会議・条約】とは、1930年1月21日から4月22日までロンドンで行われた、「ワシントン海軍軍縮条約」に調印した五カ国の補助艦艇の制限について話し合われた会議と、採択された条約のこと。

1922年に採択された「ワシントン海軍軍縮条約」では、戦艦と空母は保有制限がかけられたが、巡洋艦以下の補助艦艇は、最大排水量や備砲についての制限はあったものの、保有制限はかけられていなかった。
そのため、各国は補助艦艇の建造に注力するようになり、「ワシントン海軍軍縮会議」時ほどではないものの、依然として建艦合戦が繰り広げられていた。

1927年に同じく米英日仏伊の五カ国で補助艦艇の保有制限が議題となった「ジュネーブ海軍軍縮会議」が開催されたが、仏伊は参加を辞退したため、米英日の三カ国での交渉となった。
しかし特に米英の対立が深刻で、結局「ジュネーブ海軍軍縮会議」は決裂した。

その後、米英の間での予備交渉が進んだため、1930年、【ロンドン海軍軍縮会議】で改めて補助艦艇についての議論が始まった。
日本も軍事費の削減には賛成だったため、前回同様意欲的に会議に臨んでいる。

【ロンドン海軍軍縮会議】で決められた制限は「ワシントン海軍軍縮会議」に比べて非常に細かいので、補助艦艇の制限内容については後述する。
戦艦については建造中止期間を5年延長、また米英：日＝15：9の戦艦保有数となり、各国オーバーする戦艦の廃艦が決定した。
日本は【比叡】の廃艦が決定したが、練習艦への転用が許されたため、【比叡】は改装を受けて練習艦へ格下げされている。
空母については、「ワシントン海軍軍縮会議」では排水量1万トン以下の空母には全く制限がかけられていなかったが、これを全ての空母に適用させることになった。

【ロンドン海軍軍縮会議】で日本の保有率は対米英0.6975と、希望の7割に限りなく近い割合を引き出せたため、政府はこの決定に賛成した。
しかし仏伊は潜水艦の保有が希望比率に達しなかったとして部分的な賛成に留まっている。
日本も潜水艦の希望保有率には届いておらず、国内では日本も仏伊同様部分的な参加をすべきだと、野党や海軍内部では反対の声が上がった（海軍内では賛成派・反対派で分裂があった）。

野党の立憲政友会は、政府が天皇陛下の許可無く勝手にこの条約に調印・批准したことに対して、大日本帝国憲法第11条の「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」という条項に違反しているとし、「統帥権干犯問題」としてこの問題を取り上げた。
最終的に与党の賛成多数で【ロンドン海軍軍縮条約】は批准されたが、以後統帥権を盾にした軍部の主張が非常に強くなり、やがて逆に政治の世界に軍人の影響力が及ぶようになる。

一方軍事的な側面では、条約を満たす中での最大の攻撃力を維持できるよう、「特型駆逐艦」や「初春型駆逐艦」が建造された。
また、保有制限のない水雷艇に再びスポットが当てられた。
しかしトップヘビーな構造が「第四艦隊事件」や「友鶴事件」を引き起こしている。
また、空母全体が保有制限をかけられたことで、航続距離の長い陸上攻撃機の配備が必要とされ、【九六式陸上攻撃機】や【一式陸上攻撃機】が誕生した。

※排水量は「基準排水量」ベース
※規制対象外は以下
・排水量1万トン以下、20ノット以下の特務艦
・20ノット以下、備砲6.1インチ砲4門以下
・排水量600トン以下