警察予備隊

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【警察予備隊】とは、GHQの命を受けて、軍隊解体後の日本の平和と秩序を保障すべく誕生した、警察を補完する新しい治安維持組織である。
保安隊を経て、現在の自衛隊へとつながっていく。

終戦後日本はGHQの監視下に置かれ、軍隊も解体された中、GHQによって治安は守られていた。
しかし1950年6月25日、朝鮮軍が突如韓国に攻め込み「朝鮮戦争」が勃発。
アメリカは多くの兵力が置かれていた日本駐留米軍第8軍をこの戦争に投入することにした。

ところが日本の治安は大部分がこの第8軍によって守られていたため、全軍が朝鮮に向かうと日本の治安維持組織は皆無となってしまう。
警察は当時でも存在したが、あくまで地域の治安維持組織であり、国家防衛の戦力や組織力は到底持ち合わせていなかった。

そこで7月8日にGHQは、当時の総理大臣である吉田茂に対し「日本警察力の増強に関する書簡」を提示し、【警察予備隊】の設立を求めた。
第8軍総勢8万人対し、【警察予備隊】は7万5千人を採用するように決められた。
また同時に、1948年に誕生していた【海上保安庁】も8千人の増員を求められている。

それからわずか1ヶ月後である8月10日、「警察予備隊令」が交付され、【警察予備隊】が誕生した。
第一条には「わが国の平和と秩序を維持し、公共の福祉を保障するのに必要な限度内で、国家地方警察及び自治体警察の警察力を補う 」とある。
1948年の時点でGHQのマッカーサー元帥は日本の限定的再軍備を認めていた(【逆コース】に含まれる事例)。
即日施行されたものの、組織としての体はもちろんなされておらず、強引に号砲を鳴らした形となる。
国家地方警察によって【警察予備隊】は組織化されていった。

【警察予備隊】は「警察」の表記があるもの、表も裏も軍隊そのものであった。
しかし終戦からわずか5年で、しかも武装解体を行ったアメリカ主導で再軍備を行ったということは避けたかったので、あくまで警察の補完組織であると位置づけるために【警察予備隊】と名付けている。
吉田茂への書簡では【警察予備隊】とあるが、GHQ内部文書では【警察軍】と表記されている。

創世記こそ軽武装だった【警察予備隊】だが、「朝鮮戦争」の深刻化と11月に中国志願軍が参戦してきたことを受け、マッカーサー元帥は日本を共産主義の防波堤にするために【警察予備隊】の武装強化を図るようになる。
やがて重火器の訓練と戦車や自走砲の貸与、更には公職追放された下級将校の面々を追放解除して【警察予備隊】に編入するなど、着々と軍備増強は進んでいった。
ここでもGHQと内閣は【警察予備隊】が軍ではないことを正当化させるべく、武器を自国で作らないことや、訓練(アメリカが行った)などで軍用語を使わないなど、国内外の批判をかわす細かな努力を続けていた。

1951年に「サンフランシスコ講和条約」によって日本は主権を回復するが、【警察予備隊】はより【警察予備隊】の存在を明文化・矛盾のない存在とすべく、新たな法律として「保安庁法」を制定。
これにより【警察予備隊】は保安隊として生まれ変わり、同じく新たに設立された保安庁管轄下の組織として、やがて自衛隊へと発展していくことになる。